株式会社　A.I.P

ポイント1法人の保険は財務諸表にかけるのであり、財務諸表への影響が見えなければ適正に保険に入ることは出来ない。

ポイント2法人の保険は財務的保有能力によって大きく変わってくるため、企業の財務力を適切に把握することが前提となります。

ポイント3保険の見直しは経営計画作成のタイミングである。保険の満期日はリスクアタッチの関係でバラバラであるが、本来別々に検討すべきものではない。

ポイント4企業は自社の理念とビジョンを達成するために様々な投資を実施し、コストを負担するのであり、保険料も同じである。

ポイント5対策手段を選択するまでのリスクアセスメント（リスクの特定・分析・評価）が重要であるが、保険検討に際してそのプロセスを飛ばしているケースが大半である。

自動車保険自動車保険の搭乗者傷害保険は従業員の不平等を生み出す可能性があるため、個人では良いが法人ではかけるべきではない。

 生命保険 退職金等の確定債務に対するものと、社長等の死亡時の必要保障の為に準備するもの、将来リスクに対するファンドを分けて考える必要があります。

 地震保険 地震保険は財務的損失を補てんする保険ではなく、未来を切り開くための保険であり、損失額ではなく事業継続に最低限必要な資金の準備が必要です。

 利益保険 企業の保険は財務に掛けるのであり、特に企業の生命線であるキャッシュフローに影響を与える損益計算書の利益を守るのは必要不可欠です。

 労災保険 上乗せ労災の必要性の根源は規程にあります。大切なのは規程の中身であり、本当に従業員にたいする規程として適正か否かが大切です。

ポイント1リスク基準をどのように確定するかによってリスクマネジメントの進め方や中身が大きく変わるため、しっかりと議論する必要があります。

ポイント2経営環境の変化によってリスクマネジメントの必要性やリスクの優先順位は大きく変動し、それによって保険のポートフォリオも変化します。

ポイント3リスク評価は一般的にリスクマトリクスを作成することで優先順位を決定しますが、最終的には財務以外の要素を考慮して修正を行うことが必要です。

ポイント4経営計画は必要利益額から逆算して作成するものですが、必要利益は将来のリスク量とステークホルダからの期待値からの算定であり、保険とリスクと経営計画は密接に関係しています。

ポイント5経営陣は最終的な保険選択の説明責任を果たせるように、必要な手順とプロセスを踏んで、しかるべき情報に基づいて判断を行うことが必要です。

ポイント1保険の見直しには大きく分けると、保険以外のリスク対策の見直しと保険契約の見直しの二つに分けられますが、前者が非常に大きな違いを生み出します。

ポイント2リスクコントロール対策を実施することによってリスク量がコントロールされることで保険の必要性及び保険の内容が大きく変化します。

ポイント3リスクファンドを構築し、リスクの保有能力を高めることで保険への依存度を下げることが可能となり、保険の必要性及び内容が大きく変化します。

ポイント4ダブっている補償を削減したり、長期契約に移行したり、保険商品や保険会社を変更することで保険をより効率的に活用することが可能となります。

ポイント5保険の適正化を図るためには、補償内容のみならず経営・人材・財務等の多面的な視点から保険の適切性を判断する必要があります。

ポイント1事業承継の目的は世代交代に伴うリスクヘッジであり、代表者が変わったとしても企業やそこで働く従業員の社会における存在意義を維持し続けるための対策です。

ポイント2事業承継において最も大切なことは社内業務に精通し、社員の信頼も厚く、理念やビジョンを引き継いでくれる立派な後継者の存在です。

ポイント3後継者の方が引き継いだ時に、事業に理解のない株主等に事業の発展を阻害されないように、事前に議決権を確保する対策が必要です。

ポイント4事業承継に伴って発生する売上減少の補填や、経営者の連帯補償債務への対応等の必要な運転資金や返済資金の準備をしておくことが必要です。

ポイント5退職金をもらう予定があるなら、役員退職金規程を作成して株主総会の決議をしておく必要があり、手順を踏まずに支払うと株主代表訴訟等の大きなトラブルに繋がります。

ポイント1個人でも基本的な考え方は法人と同様ですが、違う点は多くの保険が自身のライフスタイルを前提とした自己責任であり、人の一生は有限であることです。

ポイント2保険は保有が出来ないリスクに対する移転の手段であり、有事の際に個人の収入や財産でどこまでリスクを保有できるかを把握することが大切です。

ポイント3保険の見直しのタイミングは誕生日や結婚や住宅購入等の生活環境の変化や借金等でリスクを負ったタイミングであり、満期日ではありません。

ポイント4保険料より健康診断や相続準備等にお金を使うことも重要であり、最大限のリスクコントロールが前提で、保険は最後の手段であることを理解すること。

ポイント5個人を取り巻くリスクの全体像から優先順位を決めて保険を掛ける事が重要ですが、そのためにはアセスメントのステップを正しく踏むことが重要です。

ポイント1まずは現在の収入及び財産状況の把握によって財務的な保険の必要性を認識し、自身及び家族を取り巻くリスクの全体像を把握することが重要です。

ポイント2リスクとは現在の生活を脅かすものと将来のライフプラインを狂わせる要因であり、それらを把握するには具体的なライフプランを描くことが前提です。

ポイント3リスク評価は一般的にリスクマトリクスを作成することで優先順位を決定しますが、最終的には財務以外の要素を考慮して修正を行うことが必要です。

ポイント4対策検討の優先順位はまずリスクコントロール対策を検討し、次に保有対策を考えた上で保険の活用を考え、出来る限り保険への依存度を減少させます。

ポイント5個人保険は基本的に自身の生活保護やライフプランに基づいて自己責任で入りますが、第三者への賠償責任保険は必ず十分な補償を準備すべきでしょう。

ポイント1保険の見直しには大きく分けると、保険以外のリスク対策の見直しと保険契約の見直しの二つに分けられますが、前者が非常に大きな違いを生み出します。

ポイント2リスクコントロール対策を実施し、リスク量をコントロールすることで保険への依存度が低下し、保険の必要性及び内容が大きく変化します。

ポイント3リスクファンドを構築し、リスクの保有能力を高めることで保険への依存度を下げることが可能となり、保険の必要性及び内容が大きく変化します。

ポイント4ダブっている補償を削減したり、長期契約に移行したり、保険商品や保険会社を変更することで保険をより効率的に活用することが可能となります。

ポイント5保険の適正化を図るためには、補償内容のみならず必要保障額やライフイベント、生活水準等の多面的な視点から保険の適切性を判断する必要があります。

ポイント1相続に関するリスクは法律改正により対象者が非常に拡大しています。まずは自身の財産状況を正しく把握することが対策の大前提となります。

ポイント2相続対策は時間が掛るのが特徴であり、病気や怪我をして命の危険を感じてから初めても手遅れの事が多いため、早く始めることが重要です。

ポイント3相続対策の大きな方向性としては納税資金の確保と課税対象額の縮小が考えられ、対策を怠ると相続で家族の資産が大幅に減少する可能性があります。

ポイント4経営者の相続には事業承継が絡むケースが多いですが、会社の財務状況も踏まえて対策をとらなければ大きな連帯保証債務を引き継ぐことになります。

ポイント5相続にも保険の活用による資金確保と課税対象額の調整が有効ですが、他の対策も含めて時間が掛る取組であるため、計画的に実施することが必要です。