リスクマネジメントサービス

A.I.P独自のサービス

1）リスクマネジメントサービス

弊社は保険に付随する以下のようなリスク診断
サービスを提供しています。
　 ①リスク診断サービス
　 ②就業規則診断サービス
　 ③リスクマネジメント研修・セミナー

2）保険関連コンサルティング

保険に関連する以下のようなサービスを提供
しています。
　 ①証券診断サービス
　 ②保険適正化サービス
　 ③保険管理規程の作成

グループ会社のサービス

日本リスク総研で実施可能なサービス

1）コンサルティングサービス
　 ①リスクアセスメントサービス
　 ②リスク管理計画の作成
　 ③リスク管理規程書の作成
　 ④リスク管理態勢の構築
2）教育・研修サービス
　 ①企業研修
　 ②セミナー

グループ会社等で実施可能なサービス

以下のように様々なパートナーが存在します。
　 ①人事労務リスクコンサルティングトラスト社会保険労務士法人
　 ②内部通報制度の構築支援株式会社アリスヘルプライン
　 ③リスクマネジャーの養成 NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会
　 ④交通事故防止コンサルティング一般社団法人事故防止推進機構

リスクマネジメントサービス

1）リスク診断サービス

リスク診断サービスは幅広い経営の視点から総合的な評価を行うサービスであり、NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が認定するリスク診断士のみが提供できるサービスとなっています。リスクマネジメントの視点から全社的に評価を行うことが可能であり、問題点が明確になるため改善の方向性が明確になると共に、点数と各付けが付与されるため、取り組むモチベーションにも繋がります。リスク診断サービスは以下の項目から総合的に評価を行います。

財務リスク評価財務諸表（P/L、B/S）から約20項目の数値をソフトに入力することによって資金調達力について診断します。

経営環境評価経営を取り巻く環境（ステークホルダや経営資源、景気や競争環境、事業承継等）やその変化が与える影響について評価します。

マネジメント評価理念やビジョンに基づいて戦略が構築され、計画的に活動が行われているか？社員のマネジメントや雇用ルールの適正化を含めたガバナンス態勢を評価します。

リスク管理評価リスク管理体制の構築やリスクマネジャーの有無、リスク管理規程や教育・研修の有無、保険の有効活用やBCPへの取組み状況等を評価します。

業務的リスク評価突発的に発生する地震や火災等のような事件や事故を特定し、分析結果をリスクマトリクスにプロットすることで評価します。

※サービス料金：150,000円～

現在のリスク環境が評点と格付で明確化される
このサービスではリスク管理状況が100点満点の点数と5段階の格付で明確に表されるため、自社の状況が分かりやすく、改善へのモチベーションが持ちやすくなります。
経営の問題点、優先すべきリスクが明確になる
総合評価のページ（下記中央）では問題項目が赤く反転し、業務リスク評価のページ（下記右側）では対策の優先順位が明確になるため、対策の方向性が具体的に見えてきます。
専門知識を持ったリスク診断士のみが提供
このソフトはRMCAの20年を超える歴史から生まれたものであり、一定のRMCAの教育を受けてリスク診断士の称号をえた専門家した扱えないため、評価の信頼性が高いのが特徴です。

2）就業規則診断サービス

社員を一人でも雇っている会社には必ず存在し、会社が大きくなり、人が増えれば増えるほど難しくなるのが人事労務リスクです。人材は企業にとって欠かすことの出来ない重要な経営資源ですが、逆説的に言うと人材の活用がうまくいかなければ企業は致命的なリスクを抱えることになります。従業員との関係を良好に保つためには、就業のルールや雇用の条件をしっかりと共有し、納得感を持って働くことが大前提となります。就業規則は労働基準法において10名以上の従業員を抱える事業場は作成と労働基準監督署への提出が義務付けられていますが、その内容次第で会社を守る究極の対策となったり、会社にとって大きなリスクになったりします。この就業規則診断は御社の就業規則が人事労務リスクに対応したものであるかを診断するサービスです。

※この就業規則診断サービスの特徴は以下の3つの視点から問題点を把握し、優先順位を付けて対応する事が可能になる事です。

法的リスクこの項目は直接労働基準法等の法律違反行為に繋がるようなリスクであり、点数が低い場合は至急改善する事が求められます。

雇用リスクこの項目は法令違反ではありませんが、雇用トラブルに繋がる項目であり、点数が低い場合は雇用トラブルへの対応が求められます。

財務リスクこの項目は直接的に金銭トラブルに繋がる項目が挙げられており、点数が低い場合は財務的な対策を取ることが求められます。

※配点：100点満点（法的リスク20点、雇用リスク60点、財務リスク20点）

※サービス料金：50,000円～

3) リスクマネジメント研修・セミナー

弊社はNPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会（以下、「RMCA」）の認定講師が日本で最も多く在籍する保険代理店です。認定講師は、ＲＭＣＡの所定のカリキュラムを修了し、認定講師試験に合格した者が名乗ることを許されており、RMCA の主催する「リスクマネジメント基礎講座」の講師や以下のような基礎的な研修・セミナーを実施することが出来ます。

※詳細は日本リスク総研もしくは RMCAのホームページを参照下さい。

① リスクマネジメント基礎研修（知識編）

リスクマネジメントの基本的な考え方や知識を習得すると共に、リスクマネジメントの必要性や重要性を認識して頂きます。社内でリスクマネジメント活動をスタートさせる第一歩を踏み出す研修としてご活用下さい。

② リスクマネジメント基礎研修（実践編）

リスクマネジメントは全社的な取り組みです。一人ひとりが全社的なリスクマネジメント活動に能動的に参加し、役割を果たしていくための最低限の実践知識やノウハウをこの研修で習得します

保険関連コンサルティング

1）保険証券診断

一般的な保険の見直しは個別のリスクに掛っている保険について、保険会社の変更や商品の変更を保険料が安くなるという一つの視点のみから実施されているケースが非常に多いですが、ここでの保険の見直しとは全社的な視点からどのようなポートフォリオを組むかに主眼を置いています。つまり、この保険証券診断サービスは個別の保険商品の優劣のみならず、財務的な視点及び全社的なリスクの視点から保険全体のポートフォリオを見直す事を目的としております。そのため、保険の見直しをすることによって保険料が上がることもありますが、単純に支払った保険料ではなく、費用対効果の視点を持って頂くことが非常に重要だと考えています。

※証券診断サービスの特徴

　財務的な視点　財務諸表の分析を通して会社の財務力を把握し、リスクの影響や保険の必要性を財務の視点から理解する事が出来ます。

　全社的な視点　一つのリスクと一つの保険のマッチングではなく、幅広く会社を取り巻くリスクを洗い出すことによって全社的な視点から考えることが出来ます。

優先順位の決定リスクマトリクスを作成し、リスクに優先順位を付けることによって保険の最適ポートフォリオを設計する事が可能になります。

2）保険適正化サービス

保険の適正化とはどういう事なのか？事故が起きるか起きないか分からない以上、またその時の損失額が明確に把握できない以上は適切な保険の在り方が分からないというのが一般的な理解だと思います。この保険適正化サービスは各リスクについての「起こりやすさ」と「結果」の前提条件を置いてシミュレーションを実際に行い、一定期間内における倒産確率を保険がある場合とない場合で比較する事によって、保険の優先順位を決定し、最適な保険設計を支援するサービスです。さらにこのサービスでは、倒産確率だけではなく、一定期間後の企業価値についても保険に入った場合、入らなかった場合が比較結果として出てくるため、保険料の支払いやリスクの発生がどの程度企業価値に影響を与えるかも一目瞭然となります。
また、財務諸表の数値を入力することによって同業他社との比較や同規模会社との比較等が可能となります。通常のコンサルティングは情報が無いと何もできないケースが多いですが、保険適正化サービスは企業との関係性の中でもらえる情報の量や質が限られる中で、提供してもらえる情報量に応じたコンサルティングが出来るのも特徴の一つです。

※保険適正化サービスの特徴
このサービスでは、提供される情報量に基づいたコンサルティングを実施する事が可能となります。具体的には以下のようなレポートを作成します。

　雛型の作成　業種毎のリスクマトリクスの雛型が簡単に作成できるため、雛型を参考にしながら自社を取り巻くリスクやその影響度を検討することが出来ます。

簡易版リスク診断自社の財務基準とリスク環境に応じたリスクマトリクスを作成する事が可能となり、対策の優先順位の適切性等が確認出来ます。

詳細版リスク診断様々なデータを業界平均と比較することが可能となり、自社の収益性やリスクに対する脆弱性を把握することが出来ます。

倒産確率等の算出リスク毎に倒産に与える影響を倒産確率として把握したり、保険を掛ける事による企業価値の変動を測る事で保険の価値を算定することが可能となります。

3）保険管理規程の作成

保険に関する意思決定は、有事の際に事業の存続を左右する非常に重要な意思決定であり、経営マターです。しかしながら、多くの企業においては担当者ベースで前年度の踏襲を続けているケースや経営者が内容をほとんど理解していない状況があると考えられます。その理由の一つは会社のルールとして保険に加入する基準が決まっていないため、その都度意思決定にブレが発生したり、担当者に権限が無く、自分の責任で契約を変更するリスクを負えない事によります。また、保険の契約手続きのプロセスが確立されていない事から、バタバタと期日までに手続きをとることも多く、十分に検討する時間を持つことが出来ないことも理由の一つでしょう。
しかしながら、有事の際に重要な保険に入っていなかった場合、経営者はステークホルダから説明を求められる事になるため、明確な根拠をもって保険の意思決定をする事が重要になってきます。その時に明確な保険加入の根拠が説明出来なければ、任務懈怠責任を問われて賠償責任を負う可能性もあるので、注意が必要です。今後は経営陣が善管注意義務を果たすためにも保険加入に関する基準や契約手順、意思決定機関を明確にすることが重要になってくると考えられ、そのために保険管理規程の作成が必要となります。

※保険管理規程の特徴
保険管理規程を作成することで、以下のようなことが可能となり、有事に会社を守るだけではなく、経営陣の注意義務を果たす事にも繋がります。

基準の設定保険に加入する基準を定める事が出来ます。（財務的な基準やリスクレベルに応じた基準を定める事によって意思決定がしやすくなります。）

手順の作成保険加入等に関する手順が明確になるため、最終的な判断をするのに必要な情報を事前に収集し、適切な意思決定が可能になります。

明確な根拠一つ一つのリスクに対して保険を掛ける根拠や掛けない根拠が明確になるため、説明責任を果たす事が可能になり、善管注意義務を果たすことに繋がります。